「親が施設に入ったので、空いた実家を売りたい」
「実家をリフォームして住み継ぎたい」
そう考えたとき、早めに確認しておきたいのが、土地と建物の登記名義です。
同じ「親の名義のまま」でも、親御さんがご存命の場合と、亡くなった後に相続登記が済んでいない場合では、必要な手続きが変わります。
いざ動き出したときに困らないよう、状況ごとに見ていきましょう。
親御さんが所有している実家なら、親御さんの名義であること自体は自然なことです。
ただし、子どもが実家を管理していたり、親御さんに代わって不動産会社に相談したりしていても、売却には所有者である親御さんの意思確認と、本人または正当な代理人による手続きが必要です。
たとえば、空き家になった実家を売って施設費用に充てようと考えていても、親御さんが契約内容を理解して判断することが難しくなると、手続きがすぐには進まないことがあります。
成年後見制度の利用を検討する場合も、成年後見人が本人に代わって、施設入所前に住んでいた自宅などを売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。
親御さんと話せるうちに、「今後どこで暮らしたいか」「住まなくなったら家をどうしたいか」を聞いておくと、家族で方針を考えやすくなります。
親御さんが亡くなった後も登記名義がそのままの場合、売却を進めるには、誰が不動産を相続したかを確認し、相続登記を済ませる必要があります。
たとえば、きょうだいの一人が長年実家を管理していても、遺言がなく相続人が複数いる場合は、誰が実家を引き継ぐかを決めるために、相続人全員で話し合うことがあります。
さらに、手続きをしないうちに相続人の一人が亡くなると、その方の相続人も関わることになり、連絡や書類集めに時間がかかる場合があります。
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。
原則として、自分が相続人になったことと、その不動産を取得したことの両方を知った日から3年以内に申請が必要です。
2024年4月1日より前に不動産を相続したことを知っていて、相続登記が済んでいない場合は、2027年3月31日までが期限です。
正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。
話し合いがまとまらず期限が迫っている場合は、法務局や司法書士に早めに相談しましょう。
実家を直して住む場合も、誰の家を、誰の負担でリフォームし、今後誰が住むのかを先に確認しておくと安心です。
たとえば、子どもが費用を出して水まわりや間取りを大きく変える場合、工事を契約する前に、所有者の同意を得て、費用負担や将来の住み方を家族で話し合っておきましょう。
リフォームローンや補助金を利用する予定があれば、所有者と申込者が異なる場合も利用できるか、事前に確認しておくと計画を立てやすくなります。
土地は父親、建物は父親と母親の共有というように、土地と建物で名義が異なることもあります。
固定資産税の納税通知書などを手がかりに、土地と建物それぞれの登記事項証明書で、名義人と共有の有無を確認してみましょう。
「実家を直して住み継ぐか、売却するか、まだ決めていない」という段階でも、建物の状態や必要な修繕、売却の見通しが分かると、ご家族で今後の使い方を考えやすくなります。
宮尾商会では、長野市・北信エリアを中心に、実家のリフォームと不動産売却のご相談を承っています。 実家をどうするか迷っている方も、お気軽にご相談ください。

