リフォームや増改築を考えた場合、「住宅ローン控除を利用できるか」は気になるポイントですよね。
増改築で快適な生活を住宅ローン控除を利用してなるべくお得に手に入れたい方は多いでしょう。
そこで今回は、増改築に関わる住宅ローン控除についてご紹介します。

 

□増改築に関わる住宅ローン控除についてご紹介！

より快適な暮らしをするためにリフォームを行なった際に、住宅ローン控除を受ける方は、スムーズに手続きするために住宅ローン控除について知っておきましょう。
また、手続きには注意点もあるので、ぜひ参考にしてみてください。

対象となるのは所得税です。
個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、自己の居住の用に供し、一定の要件を満たす必要があります。
対象者は、取得等にかかる住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除できます。

申告先は所轄の税務署か勤務先です。
最初の年と次の年からでは手続きが異なるので気をつけましょう。
必要事項を記載した確定申告書に必要書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
ただし、最初の年と次の年からでは添付する必要がある書類が異なるので、注意してください。

では、住宅ローン控除の適用対象になるには、どのような条件に当てはまっている必要があるのでしょうか。

 

□適用対象をご紹介します！

具体例は、次の3つが挙げられます。

1.床面積や費用などの条件を満たしている
条件には、具体的なものを挙げると、以下のようなものがあります。

・住むための部分の工事費用が費用の総額の半分以上
・費用が100万円以上
・工事の証明が可能である
・工事後に床面積が50平方メートル以上になる

2.自己所有であって自己の居住用に供する家屋に関する増改築である
控除を受ける本人が所有していて、かつ居住するためのリフォームである必要もあります。
つまり、売却目的のリフォームの場合は、適用対象外になるので注意してください。

3.居住者である
控除を受ける本人が住んでいる必要があります。
さらに、リフォーム終了後にその住宅を売却したり譲ったりするのではなく、リフォーム終了後も住み続けることが条件です。

 

□まとめ

この記事では、増改築に関わる住宅ローン控除についてご紹介しました。
適用条件に当てはまるかをしっかりと確認し、ぜひ利用してみてください。
また、当社はリフォームに強い会社です。
何か相談したいことなどございましたら、お気軽にご連絡ください。