外壁リフォーム後の固定資産税の影響について気になる方は多いでしょう。
固定資産税が上がると、生活する上で大きな負担となりますよね。
そこで今回は、固定資産税の計算方法や、外壁リフォーム後の固定資産税の影響について解説します。

 

□固定資産税と計算方法について

固定資産税とは、毎年1月1日現在の固定資産を対象に、市区町村が固定資産に課税した地方税です。
固定資産税は固定資産税評価額と標準税率をかけて算出されます。
一般的に標準税率は1.4パーセントですが、各市区町村によって変わるため注意が必要です。

 

□外壁リフォーム後に固定資産税が上がる場合と下がる場合は？

基本的には外壁リフォームを行っても固定資産税に影響しません。
それは、建築確認申請が必要ではない規模のリフォームや現在の住宅で暮らすために必要なリフォームは、固定資産税は変わらないからです。

しかし、場合によっては固定資産税が上がったり下がったりします。
建築確認申請が必要な場合は3つあり、いずれかに該当すると固定資産税は上がります。

1つ目は、住宅の主要構造部のリフォームを行う場合です。
住宅の主要構造部とは、柱や階段、壁、屋根、梁、床のことです。
主要構造部を強化することで耐久性や機能性が上がるため、建物の価値に伴い固定資産税も格段に高くなる可能性があります。

2つ目は、床面積が増える増築リフォームを行う場合です。
具体例として、1階建ての住宅に2階を増築する場合が挙げられます。
このように、床面積が増える場合は必ず建築確認申請が必要となるため固定資産税は上がるでしょう。

3つ目は、住居から事務所や店舗に変更するためのリフォームを行う場合です。
現在住んでいる住宅を、事務所や店舗に変更するためにリフォームを行う場合にも建築確認申請が必要であるため、固定資産税は上がるでしょう。

一方で、外壁リフォーム後に固定資産税が下がる場合は3つあります。

1つ目は、耐震リフォームを行う場合です。
120平方メートル以内であれば、翌年分の固定資産税の2分の1に減額されます。

2つ目は、省エネリフォームを行う場合です。
120平方メートル以内であれば、翌年分の固定資産税の3分の１に減額されます。

3つ目は、バリアフリーリフォームを行う場合です。
100平方メートル以内であれば、翌年分の固定資産税の3分の1に減額されます。

このように、固定資産税が下がる場合もありますが、他にも要件があるので注意が必要です。

 

□まとめ

今回は、固定資産税の計算方法と外壁リフォーム後の固定資産税の影響について解説しました。
当社はリフォーム専門店として、真心こめてお客様のサポートをさせていただいております。
何かお困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。